ケン幸田の世事・雑学閑談(千思万考)
第百四十話:「何かが終わり、何かが始まり、飛躍する年」
「日本が企てる半導体大国復権」ケン幸田
2023/01/28
2023年・令和5年は、和暦・十干十二支の「癸卯」の年で、癸年の謂れが
「何かが終わり、何かが始まる」とされ、卯年は「飛躍、改革向上」の意味があるとされています。
そこで、還暦一昔前の1963年(昭和38年)を回顧してみますと、ケネディが暗殺され、
引き継いだジョンソンによる偉大なる社会(黒人市民権拡充)が始まったこと、
一方我が国では、中小企業基本法公布、池田勇人の所得倍増計画の成果で、
オリンピックを翌年に控え準備万端を整え、黄金の高度経済成長の真っただ中でした。

さらに還暦二昔前の1903年(明治36年)は、ライト兄弟の有人飛行、フォード自動車大量生産開始、
パナマ独立・運河条約と、我が国では国定教科書制定、営業バスの開業、浅草電気館で常設映画上映開始、
小村寿太郎の日露交渉(翌年日露戦)などがありました。もっと昔にさかのぼると、
江戸幕府、鎌倉幕府が、それぞれ開かれたのも、癸卯の年回りでした。
 
そこで、当面期待されるのが、ウクライナ戦が停戦、休戦、何でもいいので、
取りあえずドンパチ交戦を終え、何とか外交交渉に持ち込んで貰えないかという難題解決です。
プーチンか、ゼレンスキーのいずれかが、失脚するか、死亡するか、しか術がないという過激論から、
NATOかボランティア有力仲裁国(人)がプーチンとの対話に乗り出すべきとの対話路線迄、
外野の論客は喧しいが、果たして年内に何らかの決着へ向かうのでしょうか。
難問はさておき、先ずは、我が国にとって希望明るい話題から、本論に入りたいと思います。
 
日の丸半導体に復活の可能性が高まって来つつあります。80年代後半には、世界の半導体市場で
シェア50%を超えトップに立ち、90年代初め、世界の半導体売上トップ10社中6社が
日本勢だったのに、戦略物資であることから米国から輸出枠をはめられ、
併せてプラザ合意による円高によって一挙に国際競争力を喪失して、シェアを落とし、
その後設計と製造を分離して生産性を上げる事業モデルへ転換する潮流を見誤り、
人材とノウハウを台湾、韓国へ流出する羽目に追い込まれてしまったのです。
結果として、記憶用フラッシュメモリーや画像センターという特定分野と、製造装置で
世界のトップ3にランクされる東京エレクトロンとが、辛うじて、総合シェア10%の世界四位に留まるも、ロジック半導体開発力では、20年遅れの事態を招いております。

そうした逆風下で、政府も乗り出し、まず取り組んだのが、ファウンドリー世界一の、
台湾TSMC社を招聘し、熊本に生産工場JASMを立ち上げ、4760億円まで融資することでした。
23年完工し、24年生産開始予定の第一工場では、22~28ナノ半導体を、引き続き、
第二工場では12~16ナノ半導体を量産することになっております。
 
さらに、政管民一体化(政府一次融資700億円と民間主要企業8社の出資)して、
国策会社「ラピダス」を設立し、EUV(極限紫外線)露光装置による“2ナノという未踏の領域”に
踏み込む計画で、来年に試作ライン設置、27年の量産開始を目標としています。
 
ラピダス社には、半導体業界のプロ経営者=東京エレクトロン出身で
LSTC(半導体技術センター)理事長の東会長と、日立出身でウエスタンデジタル日本CEOの小池社長を
経営トップに据え、トヨタ、ソニー、NTT, 東芝キオクシア、NEC、デンソー、ソフトバンク、
三菱UFJ銀行の8社が出資して、我が国半導体産業復活を目指し、今後5兆円+αの投資計画を
立ち上げています。

ターゲットに据えるのは、演算処理に使うロジック半導体で、回路の線幅が
2ナノm(10億分の2m)しかない世界最先端の次世代商品の設計開発から受託製造量産化という
未知の領域への挑戦です。日本単独開発失敗の反省も踏まえ、
海外機関との積極的な連携によって前進を図る構えから、早速、ベルギーのアイメックや
米IBMとの連携合意を相次ぎ発表しております。その用途は、量子スーパーコンピューターなどに
搭載され、人工頭脳(AIや海中農業、先端兵器、自動運転など)の役割を担うと想定され、
TSMC熊本工場の12ナノ~28ナノや、目下最先端とされるTSMC台湾の3ナノをも凌駕する
文字通り世界最先端ファウンドリーでしか生産されない代物なのです。
経済安全保障確保の観点からも、米国による中国への先端半導体規制の延長線上には、
日米欧に台湾を加えた新連合チームの先端非メモリー超微細半導体進化の
成果(ゲーム、スマホに留まるメモリー特化の中韓サムソンチームに勝つ)が問われる所でしょう。
 
特に、16ナノ以下のロジック最先端半導体は、未来の兵器や情報通信の軍事用イノベーションにも
欠かせない核となるので、米国は、中国への技術流出に歯止めをかける為、
特に超微細半導体生産への鍵を握るのが、製造装置産業だとして、目下世界のリーダー企業を持つ
米日蘭に輸出規制を呼び掛けています。
中国では台湾TSMC他の数社や韓国サムソンの技術を導入しても、22ナノレベルまでの半導体しか
生産できないそうで、鍵となる日米蘭の製造装置を喉から手が出るほど欲しがっているそうです。
我が国の場合は、世界トップ級の東京エレクトロン社を初め、感光・現像・熱処理・切削などの装置で、
50~80%の世界シェアを押さえており、既述のラピダス社の成功の鍵ともなる貴重な秘宝技術なのです。今後とも、軍民産業、政官民、国際間の、経済安保には不可欠の線引きに関しては、
その実効性と公平性を担保した規制が必須だと思量します。
 
次世代技術への関りに関しては、既述したように、IBMの2ナノ開発・設計技術との提携も欠かせませんが、
一方で欧米の弱点でもある超クリーン工場での量産ノウハウや、素子、光学・カメラ・電子・画像処理、
洗浄、制御等々における我が国の得意分野も生かせる機会も満載で、今般のラピダス立ち上げに伴って、
台湾、中国や韓国に離散していた技術者たちが、続々と帰国し始めていることも、嬉しい情報です。

シリコンに代わる窒化ガリウム開発、消費電力の超合理化とデータ処理の超高速化に道を開くNTTの
「光電融合」、これまでとは次元を画するIBMとの提携技術“ゲートオールアラウンドトランジスタ新素子構造技術”、制御スイッチ、国内のスクリーン社の洗浄、昭和電工の生き残りレゾナック社の積層なども含め、
最終的には自前の実力発揮が期待されます。
 
残る課題は人材能力で、当初は海外要因を招聘し、その相手も、半導体技術者で
海外経験者の出戻り組とベテラン国内組が技術習得役を務めるとしても、
先行きに繋がる若手人材の育成が急務となります。
既にJASM新工場地元の熊本大学が、前身の旧五高(九州大の前身福岡高より30年も創立が古い)の
意趣返しもあり、現「工学部」と新設予定の「情報融合学環」両学部に「半導体デバイス工学学科」を
くわえて、デジタルトランスフォーメイション人材を育成すると発表しています。

これに、九州内の高専八校も連動して、生産品質管理、設計エンジニア、ラインエンジニア、
政策コーディネイターなど、電子機械工学から物理化学をも包含する多様多彩な人材を送り出す
”半導体シフト“を敷くようです。
勿論、こうした分野への教育シフトは、九州のみにとどまらず、全国の大学、高専に拡がることが
予想されますし、当然のことですが、これら新卒者たちが、半導体事業各社に入社後の、
OJT職場実習訓練が必須であることも、言うまでもありません。
併せて、半導体産業の延長線上の諸効果も期待できます。その一例として、
グリーン成長戦略への半導体技術の関与だけでも300兆円の経済効果が見込まれ、
新情報機器を含む未来産業市場は1千兆円と言う巨大さが期待され、20年以内には
2千万人から3千万人の雇用が求められるようです。

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レスベはフランス産の天然赤ブドウを原料に日本で初めて作られた
ブドウ・レスベラトロール・サプリメント.
最初のモデルの開発を始めてからすでに20年を超えました。
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化学合成された合成レスベラトロールとは全く異なる物質。
天然レスベは過剰摂取が不要ですから長期間摂取の安全性や慢性炎症を抑制する効能は
ブドウを食するのと同じです
ニューモデルは天然の赤ブドウが持つトランス型ブドウポリフェノールのスチルベノイドと
プテロスチルベン、ケルセチン、CoQ10、
最新の長寿補酵素ナイアシン(NAM,NAD+, NMNなどの総称)を配合し、
天然ブドウ同様の卓越した抗酸化能力を保持しています.
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朝のすこやかな目覚めは病気知らずの健康のもと。「目覚めすっきりアサイーナ」
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「ブドウ・レスベラトロールが関わる窒素合成と
サイクリックジーエムピー(GMP)の産生」
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エネルギー源となるエーティーピー(ATP:アデノシン三リン酸)とは
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「バルクワインの重金属汚染と無添加ワインのからくり」
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「ヒジキなどの食品ヒ素に肺がんリスク:国立がん研究センター」
ヒジキは必ずしも健康食品ではありません
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歴史が浅いバイアグラは化学合成物質ですから長期間服用の安全性は不明ですが、
その機能は窒素合成阻害酵素の阻害機能。
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前立腺がん、機能不全(ED)、腎不全などの原因を疑われています。
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ブドウ・レスベラトロールが関わる窒素合成とサイクリック・ジーエムピー(GMP)の産生


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「ブドウ・レスベラトロールは体細胞内でガン阻害物質に変化する」
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アルコキシグリセロール(alkoxyglycerols)を発見しました。
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リッチスクワレンは汚染の進む太平洋産原料を避け、
希少なオセアニア近海産原料で安全性を確保しています.


 
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