ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）
第七十一話：「マスコミの誤情報・偽情報や偏見論を見極める」
2017/03/28
アメリカの主要メデイアによる反トランプ報道とそれに対抗するトランプ陣の報道合戦は、
ポスト・トゥルース（脱真実）という新語の横行する不可思議な世相を生み出しております。
我が国においても、朝日新聞が吉田清治なる小説家の虚偽の証言
（本人が後に創作小説だったと認めた）を長期に亘って囃し立て(はやしたて)、
韓国及び中国による“慰安婦問題”を国際化させ、さらには、本多勝一朝日新聞記者の
捏造記事（これも、後に本人が捏造を認めた）から、中国による一方的な歴史戦“南京事件”を
生み出してしまったように、マスコミの誤情報・偽情報は諸外国が日本を貶め曲解するに至り、
政治的に悪用され、大いに国益を損ねる結果を招くものです。

前世紀までは、報道の主流は活字（全国紙主体）と電波メディア（ＴＶネット主体）が
占めておりましたが、ここへ来てＩＴ通信の普及が進み、今やＳＮＳやユーチューブなどによる
新たな情報ネットワーク媒体(ばいたい)が世論形成に大きな影響力を持つようになってきました。
英国のＥＵ離脱、トランプの大統領当選なども、その結果だったと言う見方が多いように見受けられます。
いずれにしても、旧メデイアによる恣意的(しいてき)な世論誘導に限界が見え、
ブレーキが掛るようになったことは注目すべきでしょう。
 
目下、東京都議会では「豊洲移転問題」に関して百条委員会での石原元知事他、
数多の証人喚問を続け議会を空転させ、転じて国会でも、サイコパスが疑われそうで
風変わりな「森友学園」理事長の証人喚問などで、些末(さまつ)にして空虚な質疑応答に
時間を費やすなど、政局がらみの火遊び的な攻防戦に打ちすぎるばかりで、立法府の責任を
全うすべき議員たちの良心と高邁なる矜持(きょうじ)は一体どこへ消え去ったのか、
大いなる疑念と不満を抱かざるを得ません。
東京都にすれば、来る選挙や元知事と現知事の面子争いよりも、都民の税金の無駄使いに
過ぎない不毛な論争に時間やエネルギーを弄し(ろうし)、無作為な市場移転の中止で
徒(いたずら)に膨大な経費を日々積み上げ、都税を垂れ流し無に帰すよりは、
決済すべきは迅速に決済し、現実的に一歩前に踏み出すべきだと考えます。
科学者や識者が、古くから指摘警告されてきた築地市場の汚染・安全性など数多の問題点が
すべて解消され、市場としての運営上、安全だと既に認定されていた豊洲に、
市場運営上全く無関係な地下水の水質検査を、しかも無理筋に手を変え品を変えて繰り返し、
敢えて危険とされる数値を検出させ、安心が得られない、といった”やらせ“ともいえる
移転反対派の策謀を許されてよいのでしょうか。
世の中、完全無欠の安全も、心情的な安心もあり得ません。
メディアの垂れ流す風評や下世話な論評を恐れない、良識的裁断による都政の前進が望まれます。
 
一方の空回りばかりの国会に関しても、マッチポンプというか、火に油を注ぐだけの
マスコミ報道の低レベルと浅薄さを案じます。
ジャーナリズムの務めとして、政治のポピュリズムを批判するなら分かるのですが、
全くその逆を演じている事にも気付かずに、自らが大衆迎合化の墓穴を掘っていることは
嘆かわしい次第です。
目下、我が国を取り巻く世界情勢は乱気流の様相を呈しており、平和ボケに酔いしれている
余裕などないのです。
北朝鮮の不可解な動きは、我が国領海へミサイル弾を何度も打ち込んで来たり、
金正恩独裁政権確保の為か、実兄を暗殺させるなど相続く不穏な雲行きと、韓国での
大統領弾劾から“反米反日親北政権”誕生の流れによる
韓国政治外交・経済の破滅か劣化か、が危惧される中、朝鮮半島動静は我が国の安保に絡む
大警鐘と捉え、備えを急ぐべきでしょう。
また中国による尖閣や沖縄諸島領海・領空域への継続的な国際法無視の軍事的侵入・侵犯にせよ、
未だ止まぬ中東紛争、難民問題、欧州でのテロ事件続発と政治の混迷、米新政権の出足が
中々固まらない状況等々、我が国を取り巻く世界の動きは、決して傍観・静観できない非常事態であり、
危機対応策を早急に講ずべきなのです。
わが国民にとって生命・財産の安全と独立自尊、企業にとって自由な経済活動こそ、
国家存立の危機対応策であるからして、立法府の重責を自覚し最重要視して頂きたく訴求する次第です。
少なくとも、程度の低い平和ボケ“ワイドショー”やマスコミの大衆迎合報道ネタを提供するだけの
「国会の混乱と空転の政治ショー」に一刻も早く歯止めを掛け、山積する重要法案審議を優先させ、
国家国民の喫緊(きっきん)の課題解決のための熟議を尽し、万全な施策を講じて貰いたいものです。
メデイアの優先すべき責務もその一点にある筈です。

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大手マスコミによる報道姿勢には、総じて反政権・野党の提灯(ちょうちん)持ちの
論評ばかりが目立ち、国益を損ねるような一方的な世論誘導記事さえ目立っています。
朝日、毎日、日経、東京新聞各紙のＩＲ（統合型リゾート）法案やテロ防止法案に関する
最近の記事内容は、明らかに多角的視座、複眼的洞察、相対的論点を欠いており、
視野狭窄、分断的・偏向的決めつけが読み取れます。
ＩＲ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域整備法」というもので、
その代表的都市は全世界の多数の国々に存在しており、有名な処を列記しても、
ラスベガス、アトランティックシティ（米）バーデンバーデン（独）クロックフォード（英）
ベネチア（伊）スキポール（蘭）モンテカルロ（モナコ）マカオ（中）セントーサ（シンガポール）
イグアス（アルゼンチン）等多数の成功事例があります。
その設営目的は、極めて複合的な経済効果を目的としたもので、実際の事業内容は、
カジノ＋ＭＩＣＥ（Ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ，
Ｅｘｉｂｉｔｉｏｎ＝会合、報償旅行、大会、展示見本市）という事からも、
そうした集会団体客一行や家族旅行客による宿泊・余興・会食接待・観光・買い物等々を
含めた多目的の統合型リゾートである訳です。
 
しかしながら、この法案に反旗を翻す上記の左派系マスコミは、“エンジン役に過ぎない
カジノゲーム”のみに焦点を当て、この法案を”カジノ法“と言い換えるなど、
あくまで賭博依存症や犯罪増の可能性といった負の一面のみを強調して不安と不信を
煽る(あおる)ばかりで、海外事例でのプラス面、即ちギャンブルの闇社会に向け陽当たりを良くし、
資金洗浄・高利貸しや共喰い等の闇金融を表に引っ張り出すといった有効性に触れないのは
片手落ちという他ありません。因みに、ラスベガスは年間４千万人を集客し、
カジノゲームは収入の３分の１にすぎず、残３分の２が、ホテル、レストラン、
各種ショー・イベント、会場費、ショップ等の売り上げだったというレポートもあり、
アトランティックシティの場合、ＩＲ化された結果、新規出店増が４６５店舗もあり、
周辺都市を含め人口の急増と経済活性化が見られたとの情報からも、明らかな
成長社会モデルの現実的成果が示されていると思います。こうした情報には一切触れず、
カジノ排除を訴え、所謂ステータスクオ（現状維持）に拘ろう(こだわろう)とするのか、
全く理解できません。
 
テロが益々拡散してきた折から、諸国の連携・協調防止策が問われている最中、近代国家にとって
“必携”ともいうべき「テロ防止法」を今もなお持たない我が国が、世界から糾弾を浴び、
政府が法制化を急いでいるにも拘らず、野党に同調し、炊きつけ、
この法案を思想弾圧・市民監視の悪法だと煽り立て、一般市民の不安を掻き立てているのも、
上記の大手全国紙の仕業です。ご存知のように、この種の法案が昔から存在していたなら、
北朝鮮工作員による数百人にも及んだ拉致事件や、オーム真理教殺傷事件などは防ぎ得たで
あろうというのが、多くの識者の文言でも明らかにされてきた良識なのです。
目下旧法案の「共謀罪」を「テロ等準備罪」へ変更し、条項・細則にも慎重を期して
閣議を通したこの法案を、一刻も早く議会決議して頂き、我が国が“普通の国”への
仲間入りが叶うことを切に祈ります。
 
難民・移民問題は人道主義の夢と現実が交錯する“新たな非伝統的安保の課題”なので、
慎重な対応が望まれます。難民だけでも世界規模で６千万人にも達し、なお増加傾向にあり、
既に欧米では苦悩と混乱が際立っており、移民を含む人口大移動の増幅と異文化流入・争乱は
世界不安定化の一大要因になっているのは否定できません。
日本にとっても対岸の火事では済まされない難題です。我が国での難民申請者数は
２０年前には数百人、１０年前は千人ほどでしたが、昨年は１万人を超えており、
もし極東に非常事態でも発生すれば、認定や保護に大混乱が避けられません。
一方で日本は、国連難民高等弁務官事務所宛てに二百億円以上（世界四位）も拠出しており、
他にも中東・アフリカ等へ人道支援の円借款等、巨額の積極的貢献を続けております。
しかも、難民性の低い申請者や偽装難民が大半なので、審査に時間がかかり、
認定率も低率となるのはやむを得ないし、むしろ慎重さを欠くと一挙に社会の安寧を損ねる
恐れが大なのですが、一般的に多くのマスコミや評論家・文化人は、正義観・人道主義を旗印に上げ、
既述のような現実的課題なり、日本の国際貢献度を無視した論議に拘泥(こうでい)するのには、
同調できません。
単純思考から、難民や安易な移民増が労働力になるとの暴論もありますが、ＥＵの統計などを見ても
その雇用率は僅か数％内にとどまり、言語・職業教育・居住・医療など巨額の出費に
見合わないどころか、自国民の貧民化を一層加速させる悪循環に落ち入っているようです。
左派ジャーナリストや政治家の“無邪気で美しい理念の多文化主義”は自国社会を変容劣化させ、
所謂「庇を貸して母屋を取られる」現象が既に欧米で現実化しており（カナダでも実感しました）、
他山の石と心得るべきでしょう。

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序でに、労働力不足問題に合わせて良く論じられる「我が国の労働生産性は低い」との
誤報・偽報に関して、述べてみます。一般紙やテレビの似非情報(えせじょうほう)は言うまでもなく、
経済に強いはずの日経や産経でさえも、なかなか正論を目にすることがなく、
気になっているのは、ジャーナリストや識者がこの問題を論じる際、日本型経営の閉鎖性を
問題視するとか、サービス産業や農漁業の生産性向上が急務であるとか、経営者や就業者を糾弾する
記事や評論が極めて多いことで、それは的を外した議論だと思います。日本生産性本部発表によれば、
一人当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟３５か国中２２位、先進７か国中では最下位であるとして
おります。
ここで、労働生産性とは、「購買力平価で図った名目ＧＤＰを就業者数で割り算した金額」の
ことですから、これが低いという事を単純解釈すれば、名目ＧＤＰが少ないか、就業者数が多いかと
いう事になり、目下失業率が低レベルにあり、労働力不足が話題になっていることから、
名目ＧＤＰが低迷している事に論点が絞られるのは成り行きで、問題はこれをどう分析するかが
重要となってきます。
日本経済の長期低迷の理由は、日本的経営や古い産業体質の弊害やグローバル化と技術進歩への
適応遅れだとする構造的要因、すなわち供給側にあるとする議論が長く続いてきました。
一方でここ最近では（特に第二次安倍内閣以降）、消費や投資の低迷・購買力不足等、
需要側に原因があるとし、対策として減税や公共支出増の財政政策と金融緩和政策が要請される
ことになっております。つまり、小泉内閣の構造改革に始まり、その後民主党内閣へ続く“経済戦略の
失政”が不況を長引かせ、総需要低迷を招き、結果としての名目ＧＤＰが伸び悩んで労働生産性が
低下したと見るのが経済論的に妥当な解釈とみなされます。
そして、民主党政権の“負の置き土産・消費税増税”を安倍内閣が早まって実施してしまったことが、
折角循環論対策を取り入れ、総需要喚起へと前進し始めたところだっただけに、今更ながら残念至極です。
この上は、差し迫っている消費税再値上げ計画を断固回避し、総需要をさらに伸長させ、
経済低迷に終止符が打たれるのを期待します。
 
最後に、既述のように長期の経済的停滞が続いた中でも日本人労働者の質の低下が
見られなかったことについてのマスメデイアの十分な評論が欠けていたと思われ、
むしろ日本人の潜在能力が依然高いまま堅持されていると信じていますので、
私見を交え付言しておきます。一般的には、グローバリズムと米国発の経営理論や
新古典派経済学者らの見解では、
個々人の経済動機は私利私欲に基づき強欲を含めても経済は順調に進展すると言う
市場原理主義の考え方に囚われ、伝統的な日本人の倫理的な要素である「信頼・信任」は無視されます。
しかし長期にわたる職場の人間関係や取引先・株主関係は契約や数値だけで完備できるわけがなく、
雇用の質や会社の社会的信用など、義理・人情と気配り・思いやりなど日本的道義である無形資産は
もっと注視され重要視されなければならないと考えます。労働力と雖も、
その本質は“人質の良否”であり、人間関係こそ、もっとマス報道論議の的にすべきかと思量します。
そして、世の中を動かす経済や事業も、結局は“人々の気概、熱情や果敢な実行力”によるという事を、
メディアともども自覚し合いたいと祈念致します。
 
 
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