しらす・さぶろうの日本人がんばれ！観光立国編
「ピノつぶやき」健康増進生鮮食材よもやま話と時事オピニオン（その2）
2024/04/06
 マスコットの「ピノ君」赤ブドウ種の代表的ブランド「ピノ・ヌワール」に因んで名づけられました． ノギボタニカルの「レスベ：レスベラトロール」主要原料だからです 米州にデング熱が広範囲に大流行 2024年04月26日   アルゼンチン、ブラジルなど米州にデング熱が広範囲に流行しています。 2024年4月に入り、流行の兆しがある米国では厳重な警戒が始まったようです。 WHO傘下の汎米保健機構*（ＰＡＨＯ）が確認した米州の感染者は４月時点で ５２０万人以上。 3月時点の３５０万人から４８％以上増加しているようです。 年初来の死者数は１８００人を超えているといわれます。 動物による動物由来感染症（animal borne disease）は専門的には parasitic zoonosisや zoonotic diseaseと呼ばれ、蚊によるものは 最大脅威のマラリア（Malaria）のほか、主要なものにはウェストナイルウィルス、 日本脳炎、黄熱病、セントルイス脳炎、チクングニア熱、デング熱などがあります。 デング熱は健康な方や超高齢者、乳児、幼児を除けば軽症な感染症ですから インフルエンザ様の症状が見られる程度で収まることがほとんど。 ただしデング熱既往症があると、はるかに重篤な症状な デング出血熱（dengue hemorrhagic fever：DHF）感染の確率が高くなるといわれます。 デング熱ワクチンは、重症化による死亡の抑制には重要な効果がありますが、 副作用が強いと言われ、発症数抑制の効果が出るまでには時間がかかります。 感染地に行かれる方を除いては不要でしょう。 日本列島にはハマダラカや、亜種を含めれば１２種の吸血蚊が生息していると言われますが 島国であり、越冬が困難な地域が多いですから、蚊が媒介する感染症を過度に恐れることは ありませんが、太平洋戦争直後には沖縄や西日本で数万人の感染者が発生した例があるそうです。 年々温暖化が進んでおり、海外との交流頻度も急増しています。 蚊が発生する季節には厳重な注意を怠らないようにはすべきでしょう。 耐薬性の蚊が発見されれば監督官庁からの警告があるはずですから 対策は例年通りの殺虫スプレー、蚊取り線香など殺虫剤（pesticide）で十分。 肌へのスプレーも並の濃度の通常品が望ましいでしょう。 蚊帳（かや）の役割を果たすと宣伝する忌避剤（repellent）は、データ捏造の製品が多いようですから 信用すべきでないでしょう。 *消費者庁は、本日、大幸薬品株式会社に対し、同社が供給する「クレベリン 置き型 60g」と称する商品及び 「クレベリン 置き型 150g」と称する商品に係る表示について、 それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、 同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました．2022年04月15日 ブラジルなど被害の大きな国は遺伝子改変した蚊を野外に放つ実験が 続けられ成果を上げているようです。 米環境保護局（ＥＰＡ）と州が2023年に承認し、遺伝子改変した蚊２０００万匹を野外に放つ実験が フロリダ州などで続けられていますが、生態系を乱し、予期せぬ事態が発生する恐れも否定できません。 遺伝子改変生物の野外放出は日本など各国が参加する枠組みに基づき規制されています。 蚊による感染症が限定的な島国では必要ないでしょう。 「デング熱脳炎感染者は世界で1億人を超える：25万人は危険なデング出血熱」 https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=345 「デング熱から身を護る：殺虫剤の生態系破壊に日米の思想相違が」 https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=350 ブランド・ズワイガニの産地偽造 2024年04月9日  .jpg) 兵庫県産のズワイガニを京都府京丹後市産の超高級ブランド「間人（たいざ）ガニ」と偽り、10年間以上も販売していたとして、 京都府警は4日、水産物販売会社「まるなか水産」経営者ら二人を逮捕。 この事件のポイントは三つ。 １．識別タグの横流し 漁獲海域が京都府の最北端、経ヶ岬の沖に指定された 「間人ガニ」の漁は、5隻の漁船のみ認められて、 専用タグで識別していたようですが 漁に出られる日が少なく、漁獲量も不安定な蟹ゆえに、一部 の指定漁船がタグを横流し、犯罪に加担していたこと ２．産地名では差別化が難しい狭い国土 特別海域産といわれて、通常品より3倍以上の価格の蟹は 違法販売者によれば 「ほかの産地のカニと味の違いなんて分かるわけない」 当初から差別化がほとんど出来ない蟹だったということ 産地をブランド化することが不可能に近いごく狭い国土に関わらず、 産地ブランドを主張する生産者と、それをありがたがる消費者も 考えを改める必要があるでしょう． 3．取り締まりに消極的な監督官庁 不正競争防止法違反（誤認惹起表示）と商標法違反が 噂されていたにかかわらず10年間以上見逃されたこと。 この事件は日常茶飯事の原産地偽装を筆頭に、数多い 偽装食品表示群の氷山の一角。 多くの偽装食品が産業振興の名のもとに見逃され 偽装列島と呼べる状態を作っている監督官庁の責任は重い。 ウナギの産地偽装 2024年03月26日   ふるさと納税返礼品としてウナギのかば焼きを供給していた愛知県西尾の三河産うなぎ専門業者が 自分の店では中国、台湾産のかば焼きを提供していたことを暴露されました。 返礼品にも偽装ウナギが使用されていたようです。 国産ウナギと中国、台湾産ウナギの価格差を考えれば被害額は巨額。 詐欺として刑事告訴されるべきことでしょう。 ＊東奥日報社 不正競争防止法違反の疑いで書類送検されたのは、愛知県西尾市の人気うなぎ店「炭火職人 うなみ」の 49歳の男性店主と、店の運営会社。 警察によりますとこの店は2023年5月と10月、 看板などにウナギを「三河産」と表示し、実際には「中国産」を客に提供した疑いが持たれています。 成田新勝寺道前や近地に巨大な店舗を持つ鰻のかば焼き屋 ネットで成田の店舗をPRしていたので行ってみた。 店舗内飲食者はシーズンのピークには数千人だろうと推定される。 国産を謳っているが、わずか10分くらいで供された粗末なかば焼きが 国産とは信じがたく、産地を聞いたら 「その時々で広く日本中から調達している」と「あり得ない」回答 客が多ければ巨大店舗内での処理は難しいだろうと、 串を打ち、白焼きした半製品を輸入しているのではとの疑いさえ芽生えました 身分を明かし工場所在地や在庫活きウナギの見学を望むと 「国産生産地から良い品が調達できない時には中国産も使用する」との驚くべき回答。 ネットの謳い文句（コピー）店内のチラシなどの国産表示は間違いだから撤去する。 鰻屋が「産地を表示していなければ外国製かば焼き」は常識とのこと。 日本中の鰻かば焼き大型店が信用できなくなった瞬間でした。 推定では各地で大量の輸入品を国産品と偽っている模様。 鰻かば焼き専門店は、ごく小規模でなければ成り立たない業態なのでしょう。 ＊2024/02/09 東奥日報 魚秀と神港魚類が中国産ウナギのかば焼きを「愛知県三河一色産」と偽装して販売。 架空会社も利用した複雑な取引で計256トンを偽装。 農水省が2023年6月に公表し、 兵庫、徳島両県警が合同捜査本部を設置。 捜査を続けた後、不正競争防止法違反容疑で関係者8人を逮捕し、 神戸地検はうち5人と法人3社を起訴しました |
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