ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）
第九十一話(その2)「米朝会談後の行方、そしてこれからの世界は」
「EU(欧州連合）か、CU(中華連合）か」
2018/06/29
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ＥＵ（欧州連合）か、ＣＵ（中華連合）か、が今世界の話題をよんで居ります。 1993年マーストリヒト条約が署名されＥＵが創設されて25年、 今最大の危機に瀕しているようです。 東欧と西欧の温度差、南欧と北欧の経済格差、同じ西欧先進国仲間でも海洋型の英蘭と大陸型の 英仏との確執、ユーロ利得を独り占めした独への嫉み、英国の離脱、財政政策と金融政策を分断する 基本的ユーロ政策の不全性、対・米露中外交の温度差、 ＮＡＴＯ参画の安保観の隔たりなど、全てバラバラ感が強く、今もって金融財政政策の 統合も儘ならないなど、問題の根が深いのは、総人口がわずか5億なのに、 加盟28ヵ国、公用語24もあるという多種多様性（異質性の混在）に 起因している難しさにあるのは間違いなさそうです。 英独に続く女性リーダー（ノルウェー、ルーマニア、エストニア、リトアニア、 クロアチア、セルビア他の首相や大統領）が続々と誕生し、ＥＵ加盟をめぐる 国際的躍動と、その一方で右傾化した少数与党政権の誕生など、欧州全域が 激動する地政学の坩堝(るつぼ)と化してきました。 アジアに目を転ずれば、ＣＵ=中華連合が、欧州全域よりはるかに広大な土地に、 60余もの多種多様な言語を話す諸民族を抱え、総人口が13億にも達しながら、 一国家一公用語という同質性を独裁権力で確保しているのが、理想的かと問えば、 ＣＵこそ、極めて不自然で、非人間的な現象であると断言せざるを得ません。 中国の“選り取り資本主義”の最大の異質性（悪徳性）は、私有財産保護と 契約自由の原則、公正な交易を満たしていないことにあり、これは世界にとっても 脅威だという他ありません。 米中経済戦争、貿易摩擦は、経済的対立ではなく、価値観の対立、 即ち政治的対立だととらえるべきでしょう。 胡錦涛路線の国営企業改革は株式の国際的解放と人民元の完全変動相場制への 移行でしたが、習近平は、これと真逆の政策に転じ、不採算国営企業や 民間企業を、優良な国営企業に次々に吸収させ、再生産=社会主義化を 推し進め始めています。 さらに、外資系企業に対しても、共産党支部を取締役会の上に置き、 経営圧力をかけ始めているのです。 米国で、トランプ閣僚の解任、辞任が相次いでいますが、その主因は 中国政権の代弁者とも揶揄されたティラーソンのような、 対中・対北朝鮮軟弱派の排除であることが鮮明化してきました。 今回の貿易戦争の中核に中国製造業のアキレス腱、すなわち高度な電子工業製品の 心臓部＝集積回路チップが、全て日米他からの輸入に依存しつつ、知的財産権侵害の 大問題をも抱えている訳です。 フォーリンアフェアーズ誌の記事によると、中国が世界中からの 評価を落としているのは、自由世界における現秩序の恩恵を受けて 経済+軍事大国に発展しながら、自らは己がルールを押し売りする非自由国家に 留まり、先進国共通の法と秩序に従う義務感が欠落している点に集約されると 糾弾(きゅうだん)されています。 国際的通貨安定を目的とするＩＭＦと米国との通貨スワップを結んでいるのは、 アジアを管轄する日本、英連邦をカバーする英国、ユーロ圏のＥＵ， 非ユーロ圏のスイスで、このドル支配体制を崩したくて中国が立ち上げた ＡＩＩＢだったのですが、これが早くも暗礁に乗り上げる一方で、 「一帯一路構想」に関しても、アジアやアフリカの中国離れを加速させております。 既に、インドやベトナム、フィリピンなどとの対立が激化しつつあり、 至近ではマレーシアのマハティール首相が再登板後、逐次対中戦略見直しに 着手しており、中国の行く手にも暗雲が垂れ込めて来たようです。 中国の国際債務が4～5兆ドルにも膨れ合っており、ドイツ銀行が 危機（筆頭株主である中国の大手財閥の資金ショートなど）を迎えているとか、 対中依存国や企業への影響が世界的な広がりを見せ始めています。 米中通商戦争の裏には軍事対決があり、軍事を避けるためには、通商で押さえつけるのが先というのが、 トランプの戦略です。 中国によるＷＴＯ特権の悪用が不正貿易を行い、米国に多大の経済的損害を与えたこと、 中国が知的所有権やパテントを不正に入手してきたので、米国への投資に規制を かけ始めるとともに、クリントン、ブッシュ、オバマ政権が対中国に弱腰で、 与え続けて来た甘い政策の全てを見直し、損失を取り戻すことが、 3年前の大統領選の選挙公約であった訳です。 その裏に“キッシンジャーの予断”が的を外していたこと、 「中国は、豊かにしてやれば民主主義へ向かう」との甘い期待が根本的誤謬だったと、 リベラル派のカート・キャンベルまでもが公言するに至っております。 米トランプ政権は、西太平洋・インド太平洋地区での中国の膨張と野望に関し、 明らかなライバル関係が生じて居ると断定し、期待や善意に流される 楽観主義ではなく、率直で冷徹な視線による実利主義に基づくという 方針に転じています。 あくまで国際法に沿って領土問題を解決すべきであり、中国独自の強制力行使、威嚇、脅威、武力行使に対しては、断固反対するとともに、国際秩序を浸食せんとする 無法行為には断固対決する姿勢を強めております。 今後当面の米国は、中国が自由主義国に転換し、既存のルールを守る 存在になるまで、即ち中国が覇権主義をギブアップするまで、貿易戦争も軍拡競争も納めることはなさそうです。 国際秩序を揺らがせる中国の更なる問題点に、人民銀行の二頭立て新体制（新総裁と党委員会書記との確執）と外貨不足、隠れ不良債権増、人民元急落の危惧などが、 金融危機の震源になりそうです。 アベノミクスの景気回復が愈々本物となり、税収が26年ぶりの高水準と上振れし、 賃金、株価上昇を反映して所得税も20年ぶりに、法人税・消費税も過去最高水準へ回復しつつあります。 貿易戦争の飛び火、中東の紛争激化と地獄絵図、欧の極右政治化の南米への伝播、中国・ＥＵの経済下降、米朝外交の行方等々、不透明な先行きではありながら、 我が国の堅調ぶりが目立つ昨今です。 最後に嬉しいニュースを一つ。我が国のＮＥＣ，富士通、ＮＴＴによる“Ｇ５青色ＬＥＤ素材転用（窒化ガリウム）移動通信新技術”は、無線インフラでの逆転＝日本の最新鋭ケータイ事業復權に 大いなる期待を抱かせます。 その為にも、現下の貿易戦争の要ともなっている知的財産権に関しては、 米英とも歩調を合わせ、中国や韓国への情報漏洩を完全防止することによって、 過去の失策を繰り返さないことが最重要となってきます。 実業界は当然のこと、政府と経産省、外務省、文科省、学界、法曹界、 そしてジャーナリズム界が、今一層真面目に国益を守り抜くという視座に 目覚めて貰いたいものです。 (広告）  http://www.botanical.jp/item_view.php?item_number=53 JAS認定有機食品ケール100%（マクロビサラダ） 安全な天然カルシウム豊富な特殊土壌で栽培． 各種天然ビタミン、ミネラル、アミノ酸が最も豊富な野菜の ケール100%で作られた天然マルチ栄養素・サプリメント． 他野菜の混入なしに飲みやすい美味しさを持っています． .png) フランス産の赤ブドウを原料に日本で初めて作られた ブドウ・レスベラトロール・サプリメント
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